お互い様BC連携ネットワーク
能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの一環として。お互い様連携サイトを立ち上げました。 事業継続(BC)、社会貢献に携わる方々、ビジネス復興を【応援したい】こんなことできる に投稿してください。
お互い様BC連携ネットワークとは
ビジネス継続継続戦略(BCS)のひとつ
困ったときは「お互いさま」の精神で、いざとなったときに仕事の融通をし合いBC(事業を継続しあえる関係)で、日ごろの仕事の融通関係や口約束ではなく、業務委託協定書だけでなく、守秘義務、品質保証等の契約書に基づき、対外的に公表できる状態を構築しておき、取引先に対して事業継続性の信頼性を確保する。
発展的には、日ごろから、既存の仕事を効率化の融通だけでなく、技術交流を含め＋アルファの相乗効果による業務拡大にも活用できる経営戦略である。
BC(事業継続)の観点で地域を越え、民間同士及び業界団体が災害時にお互いさまの精神で相互に支援しあうしくみ
お互いさまBC連携ネットワーク事例
BC(事業継続)の観点で県域を越え、民間の業界団体神奈川県メッキ工業組合(神奈川県横浜市)と新潟県鍍金工業組合(新潟県燕市)が災害時にお互いさまの精神で相互に支援しあう協定を日本で初めて締結しました。
第三セクターである胎内高原ハウス株式会社（新潟県胎内市）が、熊本地震で被災したジェイウォーター株式会社(南阿蘇村)と『災害時における相互連携協定』を胎内市役所において締結しました。
内閣府 事業継続ガイドライン第三版解説書
コラム 他地域の同業他社との連携
緊急時の相互協⼒から平常時の成⻑戦略へ
お互い様の「災害時相互協⼒協定」を締結しただけでは平常時の収益にはつながりませんが、発展的な取組として、岡⼭県にある⼩規模プレス加⼯業C 社が、新潟県のプレス会社2
社と「災害時相互協⼒協定」を締結するとともに、タイにある数百⼈規模のプレス会社とも連携体制を構築した例があります。これにより、平常時のマーケティングの武器として地域の異なる受注を得る活動、さらに、加⼯・輸送に関する仕事の融通など、成⻑戦略に連動する取組が始まりました。
危機管理教育&演習センターでは、「お互い様BC連携ネットワーク」の構築を支援しています。
お気軽に、お問い合わせください。
〒103-0016東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル（地下1階）
TEL 03 (6365) 0281 FAX 03 (6365) 0282
お互い様BCサポーター制度とは
■お互い様BCサポーター制度の目的
・被災企業の早期復旧支援
・被災企業の代替戦略の支援
・被災企業のビジネス復興支援
・実効性のあるBCP、BCM構築
・事業継続力の向上
・社会貢献
■対象
防災、BC、社会貢献に取り組んでいる企業経営者及び責任者
■活動
・説明会
・勉強会
・交流会
・演習
・支援
■支援内容
・資源面
・技術面
・資金面
・時間
困ったときは「お互い様」の精神と遠隔地の他力
「BC」を通じた共通認識のもと事前の登録
通常から連携事業を通じた顔の見える関係
危機管理教育&演習センターでは、「お互い様BCサポーター制度」の構築を支援しています。
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