危機管理教育&演習センター へようこそ!。危機管理に関する情報を提供させていただきます。
2024年03月05日
危機管理ニュース
事業主の中には自宅の被災などで避難生活を余儀なくされ、営業再開を「まだ考えられない」といった声が多く聞かれる。
外からのビジネス復興応援も重要です。
防災、事業継続(BC)に取り組んでいる企業の方々、現地に足を運び応援をしましょう。
共同通信
2024年03月05日
危機管理ニュース
断水解除で穴水町の飲食店、宿泊施設等が再開し始めます。
ぜひ、穴水町へ
行って応援、買って応援
「能登カキ」応援を3月16日(土)、17日(日)に穴水町の現地でお手伝いする予定です。
共同通信
2024年03月05日
危機管理ニュース
AIの活用が「儲かる」というストーリーが必要
なぜ、「儲かる」のかを追求し、儲かる事業継続(BC)、儲かるレジリエンスとして実践する
共同通信
2024年03月03日
危機管理ニュース
日本の複数の異なる最先端の技術を掛け合わせて、お互い様成長戦略として世界にチャレンジすることがこれからの日本のビジネスチャンス
Forbes
2024年03月02日
危機管理ニュース
能登半島地震から2か月
工場の再開が進む中、被災前の水準まで生産量が戻らないため、メーカーサイドの販売の減少につながる影響が表面化している。
甚大な被害を受けると、「売上減少」に対してどうやって取り返すのかという事業継続戦略・レジリエンスが求められる。
読売新聞
2024年03月02日
危機管理ニュース
千葉か首都圏でこの先、大規模地震の発生するかどうかは別として、この頻発する地震を機に、改めて備えを見直してみては
夕刊フジ
2024年03月02日
危機管理ニュース
演習で出た課題を整理し、詳細を詰めた上で、正式なマニュアルを策定する動き
全国の自治体の方々、能登半島地震を教訓に地域防災計画を上回る「想定外の演習」を
福島民報
2024年03月01日
危機管理ニュース
能登半島地震から今日で2か月が経過しました。
避難生活が続く中、事業再開に向けて奮闘しています。
BCPに取り組んでいる企業の皆様、現地で事業再開に向けて努力されている方、再開したけどお客様がという方々に「行って応援」「聞いて応援」「買って応援」様々な応援をお願いします。
NHK
2024年03月01日
2024年02月29日
応援者募集!
穴水町「能登かき」ビジネス復興応援プロジェクト
「能登カキ」応援を3月16日(土)、17日(日)に穴水町の現地でお手伝いする予定です。
応援可能の方はコメント欄にご連絡ください。16日は、現地のセンターに宿泊予定です。(寝袋持参)
現地に行けない方は、「買って応援」をお願いします。
殻付き牡蠣貝
1斗缶(10kg 80ケ前後入り。)
7,900円(税込み。送料別。)
半缶 (5kg 40ケ前後入り。)
4,700円(税込み。送料別。)
2024年02月29日
危機管理ニュース
壊滅状況からの事業継続(BC)の事例
店主の熱い思い「プレハブか、店を借りてやれるのか分からないが、きっと朝市に戻ってくる」
輪島市「香華園」再開時には、ぜひ、輪島に足を運びましょう。
北國新聞
2024年02月29日
危機管理ニュース
能登半島地震発生翌日から看板を照らし続けた石川県珠洲市の「いろは書店」
3月中の仮店舗での再開を目指している。
ぜひ、珠洲市に行った際には、お立ち寄りを
共同通信
2024年02月29日
【今さら聞けないBCP】
改めて、事業継続計画(BCP)とは?
既存事業をいかに早く復旧する「復旧計画」が事業継続計画(BCP)?
ビジネス=事業?
お金を稼ぐ商い=ビジネス
事業継続計画(BCP)とは、お金を稼ぐ商いを続ける計画
2024年02月29日
【能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクト】
視察調査、意見交換の内容がリスク対策.COMの記事になりました。
リスク対策.COM
2024年02月27日
危機管理ニュース
これからの中小企業の事業継続計画(BCP)、レジリエンス経営に、「経営改善計画」を含む必要がある。
生き残り、発展し続けるための事業継続計画(BCP)、レジリエンス経営
東洋経済
2024年02月26日
危機管理ニュース
事業環境の変化における事業継続の事例
1995年3月末に6万421カ所あった全国のガソリンスタンドは、2023年3月末には、2万7963カ所と4割以上減少
今後、生き残り発展していく事業者は、EVへ移行し、EV用充電設備を増やしていく「ビジネス脱皮」が行われている。
東京新聞
2024年02月25日
危機管理ニュース
課題の一つであった「災害ごみ処理問題」が一歩前進
今回を「災害ごみ処理問題」教訓に県外処理に関するルールを整理し、次に備える必要がある。
北國新聞
2024年02月22日
第二弾
事業継続・レジリエンス向上セミナー2
~能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み2
◆概要:
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、事業継続・レジリエンスや地域社会において多岐にわたる課題が見えてきました。本セミナーでは、次の危機に備えて国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスと社会貢献の重要性に焦点を当てます。
本セミナーでは、地震から2か月の状況を国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得企業の対応や現在の状況を振り返り、事業継続・レジリエンス向上の取り組みやビジネスの復興支援について学び、参加者が事業継続・レジリエンス向上と地域社会への貢献を考える一助になればと思います。
◆日時:2024年3月1日(金)13:30~15:30
◆場所:Zoomオンライン
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、リスクマネジメント、BC(事業継続)の担当
◆定員:100名 ◆参加費:無料
◆内容:
13:30~13:40主催者挨拶「国土強靱化に向けた事業継続及び社会貢献の取り組み」
荒井 富美雄氏/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
村川 奏支氏/内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
13:40~14:00「能登半島地震における対応ならびに現在の状況の報告3」
竹内 昇氏/三谷産業株式会社 危機管理担当取締役(レジリエンス認証取得企業)
14:00~14:20「能登半島地震における対応ならびに現在の状況の報告4」
黒澤 雄介氏/株式会社クロダハウス(レジリエンス認証取得企業)
14:20~14:50「能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み」
「能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの紹介」
細坪 信二氏/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
14:50~15:10「能登半島地震における対応ならびに社会貢献の事例」
平田修司氏・村上邦彦氏/株式会社西友
15:10~15:20「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の紹介」
荒井 富美雄氏/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
15:20~15:30「事業継続に関する事業の紹介」
平吾 かおり氏/特定非営利活動法人事業継続推進機構 事務局長
◆申込:https://www.cm-eec.net/0301p/
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、特定非営利活動法人事業継続推進機構、一般財団法人危機管理教育&演習センター
2024年02月20日
「災害-平時DXフレームワーク」
共創ワークショップ
~ハードとソフトの連携で日本のBCPを世界一へ~
◆日時:2024年2月23日18:00~20:30
◆場所:●リアル :東京都区立産業振興センター11F 大ホール ●オンライン:Zoomにて配信
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、リスクマネジメント、BC(事業継続)の担当
◆費用: 無料
◆内容:
第1部18:00~18:35
被災地の状況と災害-平時のレジリエンス
災害対応フレームワークは平時DX対応で血が通うレジリエンス認証について
被災地の状況を踏まえたレジリエンス向上の取組
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
第2部18:45~19:30
災害-平時DXローカルハブが目指す金融・産業フレームワーク
デジ田ローカルハブと災害-平時のDX
Blockchainが実現する金融・産業フレームワーク
第3部19:30~20:30
パネルディスカッション
「災害-平時DXフレームワーク」共創に向けて
◆主催: 一般社団法人デジタル田園都市国家構想(デジ田)応援団、一般社団法人SDGs Innovation HUB、一般社団法人CePiC
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人危機管理教育&演習センター、港区立産業振興センター
2024年02月19日
危機管理ニュース
「計画にない」「前例がない」という言い訳は、災害時はやめるようにルール化しましょう。
今回も見舞われたのは計画を上回る「想定外」
「想定外」に見舞われたら「計画にない」「前例がない」ことにむしろ積極的に取り組んでいくことが重要。
そのためには、「想定外チャレンジ」の演習を
共同通信
2024年02月19日
危機管理ニュース
危機管理、防災、事業継続に取り組んている企業の方々、ぜひ、被災地に来て、企業・零細事業者の方々のビジネス復興に応援してください。
【能登半島地震ビジネス復興プロジェクト】始動しています。
2024年02月19日
危機管理ニュース
改めて、今回の能登半島地震で起こったことをわがまちで起こったことという佐生亭で、地域防災計画書の想定を上回る「冬季の演習」は必須
ブッシュ型支援物資の8品目の中の「毛布」だけでは、足りない。暖を取る機能の品目が必要。
そこには、燃料をどう運ぶという一連の流れを検証しておく必要がある。
共同通信
2024年02月17日
危機管理ニュース
次世代技術が公開
生成AIの進化
2月15日、人工知能(AI)「チャットGPT」を手がけるオープンAIは、テキストプロンプト(文章による指示)に基づき1分程度の動画を生成するソフトウエア「Sora(ソラ)」の開発に取り組んでいると発表した。
ロイター
2024年02月17日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
2月16~18日、「石川県伝統産業合同見本市実行委員会」は、輪島塗や九谷焼、山中漆器など県内の伝統的工芸品が一堂に会する見本市「いしかわ伝統工芸フェア2024」を東京国際フォーラム地下1階ロビーギャラリー(東京都千代田区)で開催しています。会場では、40の工芸専門店が約2万点の伝統的工芸品を販売。そのほか、工芸体験教室やステージショー、テーマ展示などを開催すしています。
2024年02月16日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
やっと、国が動いてくれました。
二重債務問題に対応する支援策が打ち出されました。
これで「一歩先へ」
「能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクト」も明日、現地で活動します。
共同通信
2024年02月16日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
奥能登が、少しずつ、以前のように近くに
2月15日、のと里山海道の横田―越の原インターチェンジ(IC)間(11・8㌔)の輪島方向に向かう下り線の通行止めが解除されました。
ただし、まだ、緊急交通車両のみです。
富山新聞
2024年02月15日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
2月15日、能登半島地震で運休していた石川県の第三セクター「のと鉄道」は、全区間のうち七尾駅―能登中島駅間で運転を再開しました。
共同通信
2024年02月13日
危機管理ニュース
防災科研が、3月5日に、令和5年度 第4回 災害レジリエンス共創研究会 「令和6年能登半島地震」報告会を開催します。
令和6年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
1月1日に発生した令和6年能登半島地震に対して、防災科研はMOWLAS(陸海統合地震津波火山観測網)による観測・データ解析やISUT(災害時情報集約支援チーム)への職員の現地派遣、災害情報の集約・可視化等の災害対応を行いました。また、ウェブサイトを通じた防災クロスビューや強震モニタ等による情報発信、被害状況の調査・分析等の幅広い活動を研究所横断的に実施しています。本研究会では、これら防災科研の災害対応の概要や得られた調査・分析結果についてご報告をします。
日時
2024年3月5日(火)13:00~17:00(12:30開場、オンライン参加者は12:50より視聴可能)
開催方法
会場&Web(Zoom)のハイブリッド開催
会場
ステーションカンファレンス東京サピアホール(東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階)
※会場参加希望者が会場定員を超えた場合、Web参加でのご案内となります。
※登壇者への質問は、以下のリンクのフォームにご記入ください。モデレーターからお名前、ご所属とともにご紹介する場合があります。なお、時間の都合上、当日のご質問はお受けいたしかねます。
プログラム(タイトルは当日変更の可能性がございます。時刻は目安です)
モデレーター:下村 健一(令和メディア研究所 主宰/白鴎大学 特任教授/元TBSキャスター)
13:00 ▶開会の挨拶・はじめに
能登半島地震における防災科研の取組みと対応 寶 馨(理事長)
13:20 ▶話題提供
令和6年能登半島地震について
青井 真 地震津波防災研究部門 部門長/地震津波火山ネットワークセンター センター長
能登半島地震における衛星観測状況と多種センサを統合した常時被害把握に向けて
田口 仁 先進防災技術連携研究センター 研究統括/防災情報研究部門 副部門長
空からの災害監視とデジタルアーカイブについて
内山 庄一郎 マルチハザードリスク評価研究部門 主任専門研究員/総合防災情報センター自然災害情報室 研究室長
令和6年能登半島地震による土砂災害の特徴
酒井 直樹 水・土砂防災研究部門 副部門長
液状化被害の分布と特徴
先名 重樹 マルチハザードリスク評価研究部門 主任専門研究員
能登半島地震と雪氷災害の複合災害について
中村 一樹 雪氷防災研究部門 部門長
E-ディフェンスによる地震動の再現可能性と数値震動台による建物の応答推定
田端 憲太郎 地震減災実験研究部門 副部門長
ISUTの取組について ~SIP4D、bosaiXview、ISUT-SITEを介した情報共有~
臼田 裕一郎 総合防災情報センター センター長/防災情報研究部門 部門長
実動機関の情報共有、その効果と課題
伊勢 正 先進防災技術連携研究センター 研究統括/防災情報研究部門 主任専門研究員
能登半島地震における市町村対応と自治体間支援
宇田川 真之 災害過程研究部門 研究員
16:55 ▶ おわりに 阿蘇隆之(理事)
申込締切:3月4日(月)12時
2024年02月13日
危機管理ニュース
貴重な救出体験記録
全国の消防団、地域の方々、企業防災の担当者に共有していただきたい。
共有可能かコンタクトとしてみる。
中日新聞
2024年02月13日
危機管理ニュース
能登半島地震の教訓
改めて、想定に基づく「訓練」から、想定を上回る(想定外)過酷な「演習」を
いざというときに職員も被災者。すべての職員が参集できない。
共同通信
2024年02月13日
危機管理ニュース
地震のわずか2日後から営業を続けている志賀町のロッキー 志賀の郷店さん
店員が皆さんが被災しているにもかかわらず「お客さんのため」の神対応
志賀町に行った際には、ロッキー 志賀の郷店で買い物を「買って応援」
2024年02月12日
危機管理ニュース
災害でないのに昨年12月から工場の生産停止
約1カ月半ぶりの生産再開
ダイハツのBCPの目標復旧時間は?
共同通信
2024年02月12日
危機管理ニュース
現行の国の3/4の支援制度、1/3の自己負担すらも厳しい企業
復旧の資金繰りの支援だけでなく、復旧後の売り上げの確保、拡大となる販売支援が必須
ビジネス復興応援支援
北陸放送
2024年02月11日
危機管理ニュース
能登半島地震から前を向く企業カニカマ製造メーカーの「スギヨ」を応援しょう!
ビジネス復興応援プロジェクト
「買って応援」
業者の方々「仕入れて応援」
TBS NEWS
タイ・バンコクでも広がる被災地支援の輪
2024年02月11日
危機管理ニュース
資金繰り支援だけで解決しない被災地の産業復興
担当大臣に陳情したからと言っても、飛躍的に解決するものでもない。
全国で事業継続を取り組んている企業や買って応援できる国民の能登半島地震ビジネス復興応援のムーブメントづくり
NHK
2024年02月11日
危機管理ニュース
国の借金は、だれが、いつ、どうやって解決するのか?
FNNプライムオンライン
2024年02月10日
危機管理ニュース
日本的事業継続、困ったときはお互い様支援、段階的に営業再開でええねん。
「ゆっくりでええねん!!焦らんでええねん!!」
「決して、1人でかかえこまないで!! 周りに助けてくれる人が必ずいます!」
中日新聞
2024年02月10日
危機管理ニュース
困ったときはお互い様実践事例
被災した珠洲市蛸島町の酒蔵「桜田酒造」に対して、白山市の「車多酒造」から協力の申し出があり、醸造施設を借りて酒の仕込みに取り組む。
お互い様BC連携
共同通信
2024年02月09日
危機管理ニュース
鉄道会社のイノベーション
儲けだけでなく食の安全保障の観点からもぜひ他の企業も取り組んでほしい。
共同通信
2024年02月08日
危機管理ニュース
製造用の窯が全壊したものの、被害を免れた完成品の一部の出荷業務から業務再開
応援しよう! 七輪 鍵主工業
北國新聞
2024年02月08日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
うれしいニースです。穴水町曽福の農家民宿「龍屋(たつや)」が営業を再開
中日新聞
2024年02月05日
危機管理ニュース
1995年阪神淡路大震災以降から米国のFEMAの危機管理専門家(元FEMAのボズナーさん)からすると日本の縦割り体質が変わってないという言われてしまう。
各省庁の「連携」という体制から、各省庁からの精鋭人材によるプロジェクト型の「機能」が求められる。
東洋経済
2024年02月05日
危機管理ニュース
お客さんからすると、1か月も納品が遅れると原因や理由が何であれ、「どうなってるんだ!」「いい加減にしろ!」という状況になる。
重要(優先)業務は、製造業務本体より、出荷業務の再開が先
共同通信
2024年02月04日
危機管理ニュース
事業再開に向けた動き
自宅が赤紙が貼られているのにかかわらず、カキ保管用の納屋作りを始めている。
応援しょう! 能登かき
「買って応援」「食べて応援」
北國新聞
2024年02月04日
危機管理ニュース
今回の能登半島地震の教訓
耐震化だけでは大丈夫といえない今回の液状化
決して、能登だけではない。どこの地域でも起こりうること
日刊ゲンダイ
2024年02月04日
危機管理ニュース
あえて復旧しないという事業継続戦略の事例
「復旧費」は、他地域の新規出店費と同じ
全国展開してい企業であれば投資効率を検討すると現地復旧を断念する決断はあり
北國新聞
2024年02月04日
危機管理ニュース
現実に体験してみてわかる現実的でなかった訓練のための原発避難訓練
今回の能登半島地震を教訓に実践的な演習を全国の自治体において実施していただきたい。
特に、地域防災計画書の想定を超えた対応演習
東京新聞
原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏
2024年02月04日
危機管理ニュース
既存のごみ処理では、まちが再建できない。
各自治体単位のごみ処理から、広域応援によるごみ処理体制を
共同通信
2024年02月03日
危機管理ニュース
ようやっと 自治体から悲鳴の声が
「被災地で分別まで済ませる既存の処理法では(時間短縮は)到底難しい。」
「できれば2年で終えられないか」
珠洲市の倒壊家屋の撤去作業は1カ月当たり50棟が限界
既存の法律、ルールでは限界
全国の産業廃棄物業者の方々「困ったときはお互い様」
能登への応援に!
共同通信
2024年02月03日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
能登半島地震から事業再開のお知らせ
穴水町曽福の国道249号沿いにある飲食店「なぎさガーデン」
穴水町に足が運んだ際には、ぜひ、「食べて応援」
中日新聞
2024年02月03日
危機管理ニュース
能登半島地震から学ぶ「明日は我が身」
輪島港から北約50キロに浮かぶ島「舳倉島」
高台の診療所に避難
当時島にいた3人は無事
高さ4メートルの津波が襲う。
発生から約2週間後にヘリコプターで島から救出
輪島港は海底が隆起し、島と結ぶフェリーも再開のめどが立っていない。
日本の離島各地でも想定しておかなければならない。
北國新聞
2024年02月03日
危機管理ニュース
動き始めた「解体」から災害廃棄物処理の問題
今回の倒壊率を考慮すると従来の災害廃棄物処理のしくみでは処理するのに時間がかかりすぎる。
広域からの応援解体、広域搬出、広域処理の体制・ルールが急務
共同通信
2024年02月03日
危機管理ニュース
石川県・奥能登地域の特産品で、製造技術が国の登録無形民俗文化財となっている魚しょう「いしる」
ビジネス復興応援しょう!「いしる」事業者
共同通信
2024年02月03日
危機管理ニュース
能登半島地震から事業再開のお知らせ
珠洲市の居酒屋、ろばた焼 あさ井
珠洲市に足が運んだ際には、ぜひ、「食べて応援」
金沢テレビ
2024年02月03日
危機管理ニュース
事業継続(BC)の実践事例
石川県輪島市町野町で唯一のスーパーマーケット「もとやスーパー」
停電にもかかわらず、必要な物資を買いたいという住民の要望に応えて店を開けて、地震発生の元日から一日も休まず営業を続けている。
東京新聞
2024年02月02日
第二弾
能登半島地震発生から2か月後3月1日開催予定
【事業継続・レジリエンス向上セミナー2】
~能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み2~
◆概要:
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、事業継続・レジリエンスや地域社会において多岐にわたる課題が見えてきました。本セミナーでは、地震発生後の2か月目までの取り組みについて、国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスと社会貢献の重要性に焦点を当てます。
本セミナーでは、地震による激動の2か月の状況を国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得企業の対応や社会貢献ならびに現在の状況を振り返り、事業継続・レジリエンス向上の取り組みやビジネスの復興支援について学び、参加者が事業継続・レジリエンス向上と地域社会への貢献を考える一助になればと思います。
◆日時:2024年3月1日13:30~15:30
◆場所:Zoomオンライン
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、リスクマネジメント、BC(事業継続)の担当
◆定員:100名
◆内容:
企画中
◆申込:準備中
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人危機管理教育&演習センター
2024年02月02日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
被災した飲食店がJR七尾駅前の複合施設パトリア(御祓町)で2月2日~4日まで「能登屋台村」が開催されます。
「食べて応援」足をお運びましょう!
中日新聞
2024年02月02日
令和6年1月1日に発生した能登半島地震より1か月経過しました2月1日に事業継続・レジリエンス向上セミナー
~能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み~を開催しました。
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
事業継続・レジリエンス向上セミナー
~能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み~
◆概要:
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、事業継続・レジリエンスや地域社会において多岐にわたる課題が見えてきました。本セミナーでは、地震発生後の1か月目をターニングポイントと位置づけ、国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスと社会貢献の重要性に焦点を当てます。
本セミナーでは、地震による激動の1か月の状況を国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得企業の初動対応や社会貢献ならびに現在の状況を振り返り、事業継続・レジリエンス向上の取り組みやビジネスの復興支援について学び、参加者が事業継続・レジリエンス向上と地域社会への貢献を考える一助になればと思います。
◆日時:2024年2月1日13:30~15:30
◆場所:Zoomオンライン
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、リスクマネジメント、BC(事業継続)の担当
◆定員:100名
◆内容:
13:30~13:40主催者挨拶「国土強靱化に向けた業継続及び社会貢献の取り組み」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
村川 奏支/内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
13:40~14:00「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告1」
江田 久嗣/株式会社国土開発センター 常務取締役(レジリエンス取得企業)
14:00~14:20「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告2」
卯野 陽平/株式会社謙信 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
14:20~15:00「能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み」
「能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの紹介」
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
15:00~15:10「能登半島地震における社会貢献の報告」
奥野 一三/株式会社奥野組 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
15:10~15:20「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の紹介」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
15:20~15:30「事業継続の普及や実践に貢献された表彰制度(BCAOアワード)の紹介」
西川 智/特定非営利活動法人事業継続推進機構 副理事長
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人危機管理教育&演習センター
2024年02月01日
本日で令和6年1月1日に発生した能登半島地震より1か月経過しました。
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
事業継続・レジリエンス向上セミナー
~能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み~
◆概要:
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、事業継続・レジリエンスや地域社会において多岐にわたる課題が見えてきました。本セミナーでは、地震発生後の1か月目をターニングポイントと位置づけ、国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスと社会貢献の重要性に焦点を当てます。
本セミナーでは、地震による激動の1か月の状況を国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得企業の初動対応や社会貢献ならびに現在の状況を振り返り、事業継続・レジリエンス向上の取り組みやビジネスの復興支援について学び、参加者が事業継続・レジリエンス向上と地域社会への貢献を考える一助になればと思います。
◆日時:2024年2月1日13:30~15:30
◆場所:Zoomオンライン
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、リスクマネジメント、BC(事業継続)の担当
◆定員:100名
◆内容:
13:30~13:40主催者挨拶「国土強靱化に向けた業継続及び社会貢献の取り組み」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
村川 奏支/内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
13:40~14:00「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告1」
江田 久嗣/株式会社国土開発センター 常務取締役(レジリエンス取得企業)
14:00~14:20「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告2」
卯野 陽平/株式会社謙信 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
14:20~15:00「能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み」
「能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの紹介」
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
15:00~15:10「能登半島地震における社会貢献の報告」
奥野 一三/株式会社奥野組 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
15:10~15:20「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の紹介」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
15:20~15:30「事業継続の普及や実践に貢献された表彰制度(BCAOアワード)の紹介」
西川 智/特定非営利活動法人事業継続推進機構 副理事長
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人危機管理教育&演習センター
2024年02月01日
危機管理ニュース
地震でなくても、発電所は止まる。
一度、止まると原因究明、再発防止策等が実施されてないと再開できない。
目標復旧時間は、いつ?
共同通信
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2023年4月1日